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●日本で就職する際に必要な資格の例
まずはじめに、日本で就職する際、一部の職業に就くためには、「資格」が必要であるということを認識しておきましょう。 職業によっては、この資格が密接に関わってくることがあります。資格を持っていないと就けない職業もあるのです。ここでは資格について基本的なことがらを列記します。
●資格にはどういうものがあるの？
資格には、大きく分けて「国家資格」と「民間資格」の２種類があります。
・国家資格：
法律に基づき日本国が実施する試験に合格して得られる資格で、医師や弁護士などがこれにあたります。また、教員免許のように大学の教職課程を経て取得するものもあります。
・民間資格：
民間の様々な団体が独自の審査基準に基づいて与えているライセンスです。基準は各団体によるものなので、ＴＯＥＩＣなど広く認知されているものから、社会的にはあまり認知されていないものまで様々です。各々の資格に対する社会的な評価をよく見極めることも大切です。
●資格を取得するにはどうすればいい？
資格取得の方法を日本留学と関連づけて整理すると、以下の５つに分類できます。
①卒業すると無試験で得られる資格
②卒業して初めて受験資格が得られる資格
③卒業後一定の実務経験を積むと得られる資格
④卒業後一定の実務経験を積むと受験資格が得られる資格
⑤大学進学とは直接関係ない資格
①は卒業と同時に取得できるもので、教員免許や栄養士などがある。②は医師や社会福祉士など卒業するだけでは受験資格しか得られないもの。④は１級建築士のように、大学卒業後何年かの実務経験を経て受験資格が得られるもの。また、受験資格が制限されていない⑤のなかにも、大学への進学が資格取得への早道となるものもあります。
大学・学部を選択するときには、めざしている職業に必要な資格と、その資格を取得するために、どのようなルートをたどる必要があるのかをしっかり把握しておきましょう。
●具体的な職業と必要な資格
では、具体的な職業と資格について考察していこう。本書では特に下記の5つの分野の職業と資格の関係について解説していく。
- ・教育・福祉関係の職業
- 教諭（※） 保育士 社会福祉士 心理カウンセラー
- ・法律・行政に関わる職業
- 地方公務員（※） 司法書士 弁護士
- ・経済・経営関係の職業
- 公認会計士 税理士 ファイナンシャル・プランナー
- ・技術・研究に関わる職業
- 建築士 システムエンジニア 研究員 獣医
- ・医療・健康に関わる職業
- 医師 薬剤師 歯科医師 看護師・保健師・助産師 医学療法士・作業療法士 臨床検査技師 診療放射線技師 栄養士・管理栄養士
【気をつけよう！】外国人留学生の日本での就労について
外国人が日本で職業に就く場合、「入国管理局で就労の為の在留資格を取得しなければならない」という規定が存在します。この事は日本で就職を考える場合に、特に注意が必要です。
G30の施策策定以降は、大学・短期大学・大学院修了者に与えられる学士・短期大学士・修士・博士の学位を修得した学生の在留資格許可審査は柔軟に判断される傾向にあり、以前ほど大きな障壁となることはないでしょう。しかし、一部の職業は入管法により依然、制限されているので注意が必要です。
上記の表の赤字で記載した職業は、現在外国人の就労が認められていない職業で、その職業単体では就労の為の在留資格を得ることは困難です。ただし、これらの職業でも、高い語学力が加味されると就労が認められるケースもあります。たとえば「中国人が多く暮らすエリアにある病院で通訳業務を務めながら社会福祉士の業務にもあたる」などの場合が、それにあたります。
なお、在留資格審査は個別のケースごとに判断される為、志望校選択時に学校担当者の意見を確認して、進路を決めることを強く勧めます。
また、上記に「※」を記した教諭及び地方公務員の採用に関しては、日本国籍を条件とする法的根拠は存在しないものの、「積極的に採用している」、「職種ごとに制限を設けている」、あるいは「外国人を全く採用しない」など、都道府県市町村ごとにその対応がまちまちである為、この職種を目指す場合は、関連情報を詳細に分析する必要があります。
