企業が公表する財務諸表などが適切に作成されているかを、第三者的立場で監査・証明するのが公認会計士だ。この監査業務は公認会計士だけに認められている独占業務。このほか経営コンサルティング業務や企業の税務に関する業務などもこなす。監査法人に所属するのが一般的だが、企業内で経理・財務の統括責任者として活躍する人も増えている。公認会計士になるためには、公認会計士試験にパスする必要がある。最近では外国資本の企業が増加し、さらに日本企業の海外進出も積極化していることから、グローバルな視点でアドバイスができる、外国人公認会計士への需要は高まりを見せている。

⇒関連学問は･･･法学、経済学、経営学、商学
公認会計士試験（国家試験）の受験資格には特定の学部出身でないといけないという制約はないが、試験内容を考えると、専門知識を身につけることができる学部に進みたい。また、会計専門職大学院を修了すると学科試験の一部が免除されるため、公認会計士をめざす人は大学院への進学も考えてみるとよいだろう。

個人や企業などの代理人として所得税や法人税などの税務を行うほか、税務関係の書類作成やコンサルティングを行う税務のエキスパートだ。また、経営や財務の相談など税務以外の領域を手掛けることもあり仕事の範囲は広がってきている。税務関係の法律は頻繁に改正され、年々複雑化していることもあり、税理士自体のニーズが高まっており、さらにバイリンガルの税理士需要は高まりを見せている

⇒関連学問は･･･法学、経済学、経営学、商学
税理士として仕事をするには、まず税理士試験（国家試験）に合格したうえ、２年以上の実務経験を積む必要がある（実務経験は試験合格の前後を問わない）。受験資格を得るには、法学系、経済系の学校・学部を卒業するか、所定の単位を取得する必要があるため、これらの分野について学べる学部への進学が必須だ。

顧客の貯蓄、投資、税金や保険などを分析し資産設計をプランニング。資産を守り、より増やすためのコンサルティング業務がファイナンシャル・プランナーの仕事だ。日本ではまだ歴史が浅いため独立開業している人は少なく、銀行や保険会社などの金融機関で専門職として働く人が多い。一方で富裕層外国人を顧客に持つ一部の外国人ファイナンシャル・プランナーも存在しており、この分野の需要も高まっていくことが予想される。
ファイナンシャル・プランナーになるための必須資格はないが、ファイナンシャル・プランニング（ＦＰ）技能検定に合格することで得られる国家資格の「ＦＰ技能士」がある。

⇒関連学問は･･･法学、経済学、経営学、商学など
ファイナンシャル・プランナーとしての仕事の性質上、法律や経済の一般的な知識は欠かせない。法、経済、経営、商学などを学んでおいたほうが有利だ。