依頼人の司法関係の書類手続きを代行するのが司法書士の役割。身近なものでは不動産や商業上の登記など、一般市民には難しいこれらの手続きを行う。一般市民からみると「身近な法律専門家」といえる。２００３年４月からは認定司法書士になれば簡易裁判所において代理人として法廷に立つほか、裁判外での和解の代理・相談ができるようになるなど、職務が広がっている。

⇒関連学問は･･･法学
司法書士になるためには、司法書士試験（国家試験）に合格しなくてはならない。合格率は例年３％前後の超難関試験だ。受験資格に学歴は問われないが、試験内容は高度な法律知識が要求されるため、やはり法学系の大学へ進学したい。

法廷で、依頼人の法律上の権利や利益を守るために、依頼人の訴えの正当性を主張し論争する。また、法律相談や法律文書の作成、示談交渉など、あらゆる法律事務処理を行うのも弁護士の仕事だ。日本に長期滞在する外国人が増えてきており、バイリンガルの弁護士の需要は高まりを見せている。

◆まめ知識◆
法科大学院
将来の法律実務家を育てる専門職大学院で、全国で74校（国立23校、公立２校、私立49校）に開設されている（2010年５月現在）。標準修業年限は３年、法学部以外の出身者も入学可能だ。専任教員のうち２割以上は弁護士などの実務家で、専用棟や模擬法廷などの設備が充実した大学院も少なくない。

地方公務員は各地方公共団体で地域住民に密着した行政を担当する。上級（大卒程度）、中級（短大卒程度）、初級（高卒程度）などで区分されている場合が多い。

⇒関連学問は･･･各専門職種に応じた学部
地方公務員になるには各地方自治体が実施する地方公務員採用試験に合格しなければならない。

※前述の通り、外国人が日本で地方公務員職を目指す場合、採用にあたり日本国籍を条件とする都道府県市町村が数多く存在する。最近では国際交流業務などに従事する期間限定の職員を募集する際、国籍を問わないとする地方自治体も存在するが、他の職種と比較すると実際の就職にあたっては、難易度が非常に高いと認識しておく必要がある。